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業務システムだけでなく、UNIX/LinuxなどのOSや、ディレクトリサービス等、多くのシステムで採用される「グループ」の概念。 Google Apps は、近年になって『Organization』と『Group』の2つのグループ概念を持つようになった。

会社の組織構造をツリー構造で管理するのが『Organization』だ。「営業部」「マーケティング部」「経営企画室」・・・。それぞれに、所属メンバが設定される。異動や組織変更の機会を除いて日頃あまり設定しない。

対して『Group』は、組織構造に関係なく様々なまとまりを設定できる。「サッカー同好会」「取締役」「部長(50万円決裁可)」など。

Questetra BPM Suite では、組織構造に関係なく設定できるまとまりを『ロール』と呼ぶ(ことになった)。(Ver 8.3 以降) では早速、『組織構造』と『決裁権限ロール』の両方を活用した稟議プロセス(稟議ワークフロー)を定義してみたい。


[稟議フロー(組織・ロール)]


消耗品管理の基本は「購入承認プロセス」と「使用プロセス」の管理だ。
業務フロー管理が進歩すれば、上記に加えて「変換プロセス」なども管理したくなるかも知れない。

ただ、それぞれを別々の業務プロセスで管理していたのでは、いわゆる『在庫数』が分からなくなる。ここでは『消耗品管理系』の全プロセスを統合させた「消耗品購入使用申請」を考えたい。当然ながら「使用申請」の時には、品目の数量を「-1」する。

そうすれば、ExcelダウンロードやGoogleSpreadSheetボタンで、いつでも『最新ログ』や『在庫の増減グラフ』を確認できるようになる(スバラシイ)。

なお、最初から管理対象とする消耗品の範囲を広げ過ぎると業務が上手に回らない。最初は「切手」と「収入印紙」くらいで始めて見るのはどうか?


[切手印紙申請]

「自動検知が来た!」 すぐさま点検作業に着手すべきか? (サーバ保守、自動販売機保守、社内コンピュータの保守・・・)
単純な話ではない。全ての検知に対して「無条件」に即時点検を行っていたのでは点検コストがかさむ。延いては企業のコスト構造にも関わる可能性がある。かと言って即時点検しないと言う判断は出来ない。

結論として「条件」によって即時対応するのだ。この手のワークフローでは、その条件設定のブラッシュアップこそが業務フローの最大の改善ポイントかも知れない。

類似)



<各タスク名>
1.点検ポイント入力、2.点検予定日入力、3.点検実施報告、4.修繕予定日入力、5.修繕実施報告、6.確認


[点検業務-点検データ受信:「2.点検予定日入力」画面]

『点検そして修繕、それは流れ作業だ』の記事では、シンプルな点検作業ワークフローを示した。

しかし、そもそも点検作業を行うキッカケは何だろう? 確かに定期点検もあるが、クレームや通報と言った何らかの外部通知によって行われるケースも少なくない。「点検データ受信」によって点検フローが自動的に開始されるように定義しておくと便利だ。


<各タスク名>
1.点検ポイント入力、2.点検予定日入力、3.点検実施報告、4.修繕予定日入力、5.修繕実施報告、6.確認

[点検業務-点検データ受信:「2.点検予定日入力」画面]
「点検業務」って、実は典型的な「流れ作業」(ワークフロー)だ。すなわち点検だけでは終わらない。問題があれば修理し、修理された事をまた確認する。

<各タスク名>
1.点検ポイント入力、2.点検予定日入力、3.点検実施報告、4.修繕予定日入力、5.修繕実施報告、6.確認



[点検業務-再点検なし:「2.点検予定日入力」画面]

売掛金ほどではないにせよ、「買掛金の管理」も複雑な要望が多い。

  1. 請求書が来るより前に支払い情報を捕捉したい
  2. 原材料の購入(製造原価)と一般管理上の購入(一般管理費)を分けたい

と言った要望が経理側から挙がってくるのは時間の問題だ。

早速、『買掛金プロセスを少しずつ構築する』を拡張したい。

<各タスク名>
0.支払見込報告、1.請求書受領、2.支払承認、3.不明点対応、4.支払

[買掛金管理-支出見込管理:「2.支払承認」画面]

業務フローを改善し続ける事は、≪企業の競争力≫を磨き続ける事に等しい。特に、金融業界、情報通信業界、物流業界などでは既に、BPMのコンセプトが定着しつつある。BPMシステム側もベンダー各社それぞれに、テンプレートの種類と量を揃えてきた。

BPM の主たる適用領域としては、マーケティングおよび販売活動における「クレーム処理」や「ローン承認」、資源管理および調達購買における「買掛金管理」や「立替金精算」や「資産管理」などが挙げられる。BPM歴の長い企業では「売掛金の管理」や「予算編成」などの難易度が高い業務プロセスにもBPMを適用する傾向にある。

以下は「買掛金」を管理する仕組みの中でも、最もシンプルなものだ。スイムレーンに「経理」が登場しないが、上司承認された請求書を一覧すれば、月末に一括して振込処理を行える。


<各タスク名>
1.請求書受領、2.支払承認、3.不明点対応


[買掛金管理-上司承認:「2.支払承認」画面]

「取締役会決裁」となる稟議書は、取締役会の開催前に事前確認してもらいたい。出来れば事前意見も欲しい。取締役会の席でいきなり質問されても答えられない事もある。
『稟議書フローの「承認タスク」は同時並行処理で!』をさらに拡張したい。

関連:『スマートフォン決裁で稟議書ワークフローを加速!』

<各タスク名>
1.稟議申請、2.上司承認、2a.承認A、2b.承認B、3.決裁/承認、4.決裁/承認、5.決裁/承認



[稟議-取締役会事前確認: 「3.決議/承認」画面]
「ウチの稟議書は、他役員への回付が多いんですよ」
良くぞ聞いて下さった。早速『スマートフォン決裁で稟議書ワークフローを加速!』を拡張しよう。

以下のワークフロー定義では、管掌役員の『3.決裁/承認』タスクの前に、承認者A(とB)から承認を得ておくことも出来る。


<各タスク名>
1.稟議申請、2.上司承認、2ab.承認AB、3.決裁/承認、4.決裁/承認、5.決裁/承認



[稟議-承認者追加:「3.決裁/承認」画面]
  1. 日本では物品調達やアルバイト採用などを行う度に「手紙の様なもの」を書いて上司にお伺いを立てる。その書類を『稟議書』と呼ぶ。
  2. 日本ではこの時期、祝日が多い。谷間の出勤日に有給休暇を入れて10連休と言う人も少なくない。4月29日から5月初旬を『ゴールデンウィーク』と呼ぶ。
  3. そして、この時期の日本では商談が進まない・・・。
当然ながらゴールデンウィーク中は、稟議決裁(意思決定業務)がスムーズに進まない。モバイル対応しているクラウド型ワークフローを導入して、休みの日でも仕事してはどうか!(?)〔1時間もあれば導入できる〕

#どうでも良い話だが、元々が映画業界の宣伝用語であったため公共放送などでは「ゴールデンウィーク」と言う言葉を一切使わない。しかし日本国民は全員、この時期の事を「ゴールデンウィーク」と呼ぶ。

<各タスク名>
1.稟議申請、2.上司承認、3.決裁/承認、4.決裁/承認、5.決裁/承認


[稟議-金額別決裁:「2.上司承認」画面]

<各プロセスデータ名>
  • 件名
▼起票者情報▼
# 承認決裁ルート(★決裁者):
# 100万円未満 ⇒ 上司 ⇒ ★役員
# 100万円以上 ⇒ 上司 ⇒ 役員 ⇒ ★社長
# 500万円以上 ⇒ 上司 ⇒ 役員 ⇒ 社長 ⇒ ★取締役会
  • 文字型: 起案者所属部署名
  • ユーザ型: 起案者
  • ユーザ型: 上司氏名
  • ユーザ型: 管掌役員
▼起案内容▼
  • 日付型: 起案日
  • 文字型: 稟議ID
  • 文字型(複数5行): 起案に対する説明
  • 文字型(複数5行): 支払先選定に対する説明
  • 日付型: 時期
  • 文字型: 時期補足
  • 数値型: 金額
  • 文字型: 支払先
  • ファイル型: 添付ファイル
  • 選択型: 予算内 (予算内 / 予算外)
  • 選択型: 予算元 (販管費 / プロジェクト経費)
▼決裁承認コントロール▼
  • 選択型: 取下げフラグ ((再)申請する / 取り下げる)
  • 選択型: 上司承認フラグ(OK / NG)
  • 選択型: 管掌役員承認フラグ(OK / NG)
  • 選択型: 社長承認フラグ(OK / NG)
  • 選択型: 取締役会承認フラグ(OK / NG)
  • 掲示板型: 社内通信

ボロボロの靴をみて「使えなくなった」と言うか「まだまだ使える」と言うか、人によって違う。そして固定資産に対する見解も、その感想文は人それぞれ。
そう、固定資産の管理者を2名体制にし、同じ調査を並行して行う事も良い。それほど手間や時間のかかる仕事ではない。
(『IFRS関連の業務フロー整備に着手する』および『管理者が変わっていてもスムーズに流れる固定資産調査フロー』を拡張)



『IFRS関連の業務フロー整備に着手する』では、固定資産の管理状況を調査するワークフローを例示した。ただ固定資産の数が多いケースなどでは、固定資産の管理台帳に記載された管理担当(調査担当)が変わっている場合もある。このようなケースが想定される場合、あえてタスクを分割することでスムーズなワークフローを実現する方法もある。

すなわち「2.調査報告」と言う仕事(タスク)を『2a.調査開始』と『2b.調査報告』に分割し、管理台帳に記載された管理担当者が『2a.調査開始』にて、新しい管理担当者を指名する仕組みだ。



国際財務報告基準IFRS(イファース)[アイファースとも]に関連する「ワークフロー整備」は大量に存在する。特に、国際会計基準IASの「第36号:資産の減損」あたりや「第11号:工事契約」(工事進行基準)などでは、≪社員からの情報収集≫が大切だ。

以下の業務フローは「『会社の資産』が大きく減損していないか」(減損の兆候)、を定期的に確認するワークフローだ。平たく言えば「設備、ちゃんと稼働してる?」と言う定期健診。多くの社員の協力を要する。



点検業務でNGだった場合には、≪何らかの対応≫が必要だ。
そこで、昨日紹介した『「現場での写真付点検報告」を想定した点検フロー』を拡張し、『5.修理』タスクに繋げるワークフローを定義してみたい。



各自動車、工場の各装置、あるいは消防用設備や防火対象物…。企業によっては点検業務は写真に残す。WiFiや3Gと言った無線通信インフラが加速する今日、スマートフォンなどを活用して撮ったその瞬間にワークフローを回してしまいたい。場合によっては、報告直後…まだ現場近くにいる間に「再点検の要請」を出せるかもしれない。



『役員なら誰でもイイ、早くiPhone決裁してくれ』のワークフロー定義は、稟議決裁の高速化を実現できる。平たく言えば「サクサク」回る。
ただ、実際に『決裁を連発』していると、「さすがにコレは本来決裁者にも仁義を切っておいた方がイイぞ」と思い始める。そんな貴方には以下のプロセスモデルを提案したい。




そもそもは「本来の決裁者」が『2.スピード決裁』をすれば良いのだが、出張や休暇などで「決裁が滞留してしまう場合」もある。そのような事態を想定するに、多くの組織では「仮決裁」「代理決裁」「事後承認」と言った、いろんな言葉を使って「多段階の承認」を模索する。

しかし実務上は『スピード決裁』と『本決裁』と言う2ステップを定義する方が汎用性が高い。何より従業員側にとって分かりやすい。ちなみに『スピード決裁』 と『本決裁』を両方とも本決裁者が実施すると言うケースがあっても良い。すなわち「とりあえず否決する!が少し考えさせてくれ!」と態度保留時に使用する わけだ。

ところで以下のワークフロー定義は、スピード決裁で「決裁」された内容であっても、本決裁で「否決」できてしまう仕組みだ。(スピード決裁で「否決」された内容を、本決裁で「決裁」するならイイんだけど…)


稟議決裁は誰でもイイ。とにかくスピードが命だ!
ちょっと乱暴なようにも聞こえるが、ワークフローの現場ニーズとして多い。簡単な解決策は「決裁権」を広く多数に与えてしまう事だ。





上記のワークフロー定義では「決裁者グループ」の全員が『2.スピード決裁』を行える。たとえば100人程度の組織であれば、役員全員を登録すればよい。役員達は自分が決裁できる範囲だと思えば、ガンガン決裁する。もし役員がスマートフォンを保有しているなら、24時間ガンガン決裁してくれるだろう。

参考:iPhoneクライアントで決裁している様子⇒ http://www.youtube.com/watch?v=ijAYZ5z59js

「決裁した情報」を役員間で即時共有したいなら、役員MLに自動的にメール投稿する設定を入れておくのも良い。



調達(購買)の申請ワークフローについては『オフィス用品の総務購買ワークフローも工夫が必要』を例示した。と、なれば、その後の納入検収のステップも一元的に管理しておきたい、と思うのが人情というものだ。つまり「購買申請ワークフロー」と「検収ワークフロー」を合体させたい。(もちろん「紙管理」を含めて、別システムで管理される場合はある)

ちなみに「どの『調達申請』が納品待ち状態なのか」を誰でも把握できる事の意味は大きい。すなわち、例えば「トナー切れ」を発見した時に「既に他の誰かが申請して、今は納入前?」を調べる事が出来る。



申請系ワークフロー(ビジネスプロセス)として頻出の『調達購買』は、「支出総額の抑止」が大きなテーマ。

まずは「小さな支出」の削減の積み重ねが大切だが、その為にも「購買一元化」と「交渉力強化」を推進したい(SRM: Supplier Relationship Management の王道)。
すなわち各部署からの申請は、極力「商品名」に対して必要数量(希望数)を申請してもらう形で行ってもらいたい。以下の例では、プリンタ用紙やトナーなどの消耗品から、ソフトライセンス、チラシやカタログなどの販促ツール等まで、幅広い調達業務が想定されている。



携帯電話、ハンディーターミナル、複合機、センサー、各種事務機器…。
営業事務さんは「ウチは図書館ぢゃないんだ!」、と叫ぶものの「実機貸出」の状況って、営業のみんなが知りたい情報。

実機の個体数が少ないケースなら、「カレンダーの設備予約」で管理している会社も多いが、その場合、≪返却された事を確認するスベ≫がない。