ワークフローサンプル: 2015/08

いよいよ、後１か月。。。

日本でも個人番号制度「マイナンバー制度」が始まる（2015年10月5日）。当ブログでも『個人番号の収集プロセス』について、いくつかのワークフロー（業務プロセス）を例示してきた。

そして、次週以降は「法人番号」の利活用についても、その事例を紹介していく予定となっている。法人番号システム『Web-API 機能』の活用事例についても、「事前検証環境」にて動作確認でき次第、順次公開していく予定だ。

今回は「マイナンバー」を取り扱う業務でかかせない「誤り検出」についてまとめておく。
以下のワークフロー定義は、入力データの「正確性チェック」を体験できるサンプルだ。[1] 入力中データが自動的にチェックされる仕組み(入力画面での JavaScript)と、[2] サーバ側にてデータチェックされる仕組み(スクリプト工程での JavaScript)の両方が設定されている。

なお、チェックディジットとは「検査用文字」という意味だ。『クレジットカード番号』や『商品コード』(EAN/JANバーコード)や『国際標準図書番号』(ISBN)などでも幅広く活用されている。日本の『マイナンバー』の場合は、

法人番号（13桁数字）: 左端の数字
個人番号（12桁数字）: 右端の数字

が「一定の計算式」によって算出され、付加されている。

[Check Digit サンプル：「TEST Form」画面]

前回は日本における「民事訴訟」について、そのプロセス図（BPMN図）を紹介した。（BPMN: Business Process Model and Notation）

以下は日本における「刑事訴訟」の裁判プロセスを表している。

このプロセス図は、刑事裁判における「三審制」や「簡易裁判所の位置づけ」の概要理解に役立つ。また「民事訴訟」の裁判プロセスと比較することで「民事訴訟と刑事訴訟の違い」についても理解できる。

例えば、民事裁判では「簡易裁判所が第一審」の場合の控訴審が「地方裁判所」になっているのに対して、刑事裁判では「高等裁判所」にてその控訴審が開かれることは、意外と認識されていない。あるいは、民事裁判では「原告」による「訴状の提出」が裁判のきっかけ（トリガー）になっているのに対して、刑事裁判では「検察官」による「起訴状の提出」が裁判のきっかけとなっている点も、フロー図で認識することで理解が進む。

法律文にせよ、社内規定にせよ、その「ルール」を理解するうえで「プロセス図」は欠かせない。

＜参照＞

※ いま日本で導入検討されている「司法取引」は、起訴状を提出するこの「検察官」が主人公だ。はたして犯罪組織の「黒幕」を供述させることができる制度になるか、注目されている。

[刑事裁判フロー]

およそ「ルール」と呼ばれるモノは「文字」で記述されている。

法律
行政手続
社内規程
学校の校則

そして、その中には「手続きの流れ」についても記述されている。

言うまでもないが、もし『プロセス図』があれば「ルール全体を理解させる／する際のコスト」を大きく下げることができるだろう。前回紹介したプロセス図「法律案の審議プロセス」も、日本の立法ルールを理解するには非常に有用だ。 (BPMN: Business Process Model and Notation)

以下に紹介するプロセス図は「民事訴訟の裁判プロセス」だ。

日本における「司法ルール」が描かれており、「三審制」や「簡易裁判所の位置づけ」を理解するに有効な図と言える。例えば Web サイト「裁判手続きのご案内」にこの図を貼り付ければ、サイト訪問者の理解に資することは間違いない。
※ http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/index.html

ちなみに、以下の業務プロセス図が、「民事訴訟」のうち「通常訴訟」（個人の間の法的な紛争）に限定して記述されている点に注意されたい。（刑事訴訟・行政訴訟・特許訴訟・家事事件・少年事件などは含まれない）

[民事裁判フロー]

「なるほど、日本では『衆議院』と『参議院』の両方で審議されて法律ができあがるのね」

もし、この基本的な仕組み（だけ）を理解させたい場合であれば、前回紹介した業務プロセス図（業務フロー図）は少し情報量が多すぎる。見やすい／理解しやすいとは言えない。つまり、可能性がある様々なフローを詳細に記述しているが故に見づらいのだ。

確かに、これでも「現実的に選択されうる経路」に絞って記述されているのだが、、、（例えば）注目されるべき「60日ルールの流れ」（参議院審議が長期化した際の、衆議院による再可決成立）が理解しやすいとは言い難い。もし「公民科の教科書」や「新聞の記事」で利用するなら、更なる「簡素化」を検討したいところだ。

以下の業務プロセス図は、前回の業務プロセス図を簡素化したモノだ。
業務手続きの「骨格」を説明するためのフロー図と言っても良い。「現実に発生しうる手順」が一部省略されてはいるが、仕組みを理解したり、審議ステータスを確認したりする上においては不都合ない。（後議院が「修正可決」した場合など）

[法律案の国会審査２]

「法律案の成立プロセスが分かりにくい」

日本の法律は日本の国会で作られている、、、そこまでは誰でも知っているのだが、「どのように作られているか？」（ルール・手順）となれば、ナカナカに説明しづらい。

そもそも国会の『業務』には、「法律案の審査」以外にも、、、「予算」や「内閣総理大臣の指名」、あるいは「条約の締結に必要な国会の承認」をはじめとする承諾や承認、「内閣不信任決議案」をはじめとする決議など、様々な業務がある。もちろんそれらの業務プロセスはそれぞれ似ているのだが、違うところも少なくない。たとえば、最近毎日のようにメディアが伝える「60日ルールで再可決」といった手順は、「予算」を決める業務においては存在しない。

以下は、国会における「法律案を審査するプロセス」だ。「みなし否決」（60日ルール）の位置づけも良く分かる。

ちなみに、ココでいう「プロセス」に、議院運営委員たちの「根回しプロセス」は含まれない。（そんなモノは複雑すぎて書ききれない…）

[法律案の国会審査]