- a: 正確性. 「入力ミス、しないでね」
- b: 正当性. 「その人の番号か、確認してね」
は、これらの法令理念に沿った取得プロセスと言えるだろう。しかも非常にシンプルだ。
番号確認担当(経理部門)は、申請フォームに「後日『通知カード』との照合確認を行います」と書かれているように、社員の座席まで行って確認すれば良い。そのついでにマイナンバー制度や日頃の管理業務に関する疑問や質問にも答えられる。中小企業であればこれで十分だ。(むしろ都合が良い)
しかし仮に、「大規模組織における申請プロセス」として見れば、色々と問題がある。
たとえば「在宅就労者が100人を超えるような会社」や「アルバイトを毎月100人雇用するような会社」を想像してみる。もはや経理部門だけで『a.タイプミス番号』や『b.なりすまし番号』を見抜くことは難しい。経理部門内のノウハウも分散するだろう。故意に他人になりすまして職を得ている人や、所得を分散しようとしている人には、無力と言わざるを得ない。(『タイプミス番号』については「チェックディジット」を活用すればその大半を回避できるかもしれない。→前回記事)
<チェックディジットUI>
概していえば、管理部門の人手が足りない組織は、
- X. 照合確認を組織内で分担する(全店長・全課長らが確認する)
- Y. オンラインで照合確認できるだけの書類を添付してもらう
[マイナンバー申請フロー(3)]