「商品と現金は同時に交換される」、、、とは限らない。 むしろ企業間取引においては「同時に交換されない」の方が一般的だ。つまるところ、企業間取引においては、、、
どちらかが相手方を『信用』する必要がある。
- 商品と請求書を渡し、翌月末までに送金してもらう (売掛金)
- 現金を振り込み、後日商品を配送してもらう (前払金)
そこで多くの企業は、全ての取引相手に対して『信用限度額』を設定する。初めて設定する際の手続きを特に「取引口座開設の手続き」と言う場合もある。 (ちなみに、どちらが『信用』を与える側(与信者)になるかは、「商品が先」か「現金が先」かによって決まる。ドラマや映画で目にする「身代金の受け渡しシーン」と同じ構造だ。)
以下のワークフローは、非常にシンプルな「与信管理」の業務フローだ。特定の取引先に対して『信用限度額』を設定する。具体的には、「相手方から直接もらった財務書類」や「信用調査会社からの情報」、あるいは「これまでの取引実績」や「事業戦略上の優先度」などの情報から上司が判断し、最終的には CFO が決裁する。(そして日々の「売掛金」は、そこで設定された限度額の中で総額コントロールされる)
このワークフロー定義の注目すべきは、2015年10月に日本政府が運用を始める「法人番号」(マイナンバー法)を活用している点だ。「名寄せの失敗」(限度額の多重設定)を防ぐことができる。
[与信管理フロー]