いよいよ今週2013年5月26日に、改正公職選挙法が施行される。
日本でも、インターネットで「選挙運動」ができるようになる。(えっ、イマサラ!?!)
要するに候補者(や政党)は、選挙期間中も Facebook
を毎日更新する様になる訳だ。メールもバンバン送る様になる訳だ。そんでもって「私に投票して下さい」と堂々と書けるようになる。(今まで「電話」をかけまくってたのはナンだったんだろう?)
注意しなければならないのは、一般人もこの「選挙運動をしてしまっている」と言う事実だ。
たとえば、選挙期間中に「A候補がんばれ」とか「B候補をヨロシク」と発信するなんて事は、誰にだってできる。あるいは「C候補は、あんな奴は当選させちゃダメだ」なんて、ついつい同調して発信してしまうだろう。
しかし今回決まったルールでは、ブログやSNSで「選挙運動」や「落選運動」をするなら『その者に連絡をする際に必要な情報』を表示しておかなければならない。Facebook
や Twitter で発信している以上、全く問題ないが、ブログやホームページで情報発信したい場合には注意が必要だ。
(少し話はズレルが)、メールでの「選挙運動」は明確に禁止されている。一般人は「メール転送」も含めてメールで「選挙運動」しちゃダメだ(まずもってバレナイんだけど…)
さて、、、
そこで新たな業務が発生しそうなのが、Blog や掲示板の運営会社だ。
A. 誹謗中傷記事に対する削除依頼を、執筆者に連絡する業務
B. メールアドレス等の表示義務違反を、執筆者に連絡する業務
これは、かなりの規模の人間タスクになる様な気がする。。。
「中傷削除」を依頼する人は、候補者その人だ。まずは「候補者の本人確認」から行わなければならない。また人気サイトの場合、表示義務違反の指摘が膨大な数になる可能性もある。インターネット関連会社にとって、関連する業務プロセス整備(ワークフロー整備)は急務だ。
[公開記事の修正依頼フロー]