イザという時のための行動手順をワークフロー化

東日本大震災(※)以降、毎日の様に大きな地震が起きている。地震・津波・原発事故などによって、日本経済は大混乱している。この１年の間、あるいはこの半年にも、回復基調に転じると信じたい。
※『平成23年東北地方太平洋沖地震』（The 2011 off the Pacific coast of Tohoku Earthquake）

今日紹介するワークフロー定義≪被害確認から緊急事態宣言までのフロー≫は、「コンティンジェンシープラン」（緊急時行動手順）と呼ばれる。緊急時の作業手順をあらかじめ想定しておき、いざという時にその手順に従い粛々と行動するためのものだ。言うまでも無いが、半年に一度程度は「訓練」をし、また必要あれば「改善」すべきだ。
ここでは『地震』等の天災に限らず『サイバー攻撃』や『風評被害』まで様々な被害を想定している。緊急事態を察知(検知)した被害確認責任者が、即座に【状況把握】を開始し、状況に応じて【関係者招集】を行う。
何時何分に確認作業が開始されたのか、何時何分に誰がどの様な判断をしたのか、全てが自動的に記録されるため、後々も参照できる。

<タスク名>
1.被害確認指示、2.開始確認、3.ライブ指示、3a.着手、4a.報告、5.報告完了確認、6.関係者招集判断、7.緊急事態宣言

[緊急時行動：「1.被害確認指示」画面]

被害確認責任者は、指名従業員３名(最大)に対して被害状況の確認作業を指示する。（タスク『1.被害確認指示』）
その後、ワークフローシステム内のチャット通信で逐次報告が上がってくる（タスク『4abc.報告』と『3.ライブ指示』）事になるが、被害確認責任者はいつでも関係者招集判断をすることが可能だ。（6.関係者招集判断）

以下のワークフロー定義では、≪役員と被害確認責任者における『7.緊急事態宣言』のための通信≫を全役員で共有することを想定している。

<タスク名>
1.被害確認指示、2.開始確認、3.ライブ指示、3a.着手、4a.報告、5.報告完了確認、6.関係者招集判断、7.緊急事態宣言

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