ワークフローサンプル: 接待交際費を「損金処理」する唯一の方法

『交際費』を「単純に損金として算入できる国」は、むしろ珍しい。日本でも原則として、税務上の「損金」とはならない。

確かに、

「経済的利益に対して、所得税課税ができないよぉ～」とか、
「無駄支出が多い会社の法人税が減るのは、公平ぢゃな～い！」とか、

と言った統治者の論理には一応の説得力がある。

しかし、『交際費かどうかの判断』がメンドウだったり、延いては『税額算出が複雑』になったりと、必ずしも合理的な制度であるとは言えない。

参考）主要国における交際費の税務上の取扱い（財務省／2011年1月）
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/corporation/080.htm

業務プロセス管理（BPM）の視点で言えば、社内に流れるプロセスがスムーズに回る様にするために、社内の制度を単純化することは決して珍しい事ではない。私見ながら、ITによる事務処理の省力化を目指し、「ITが代行しやすい制度」に変えていく、と言う方向性は、国家運営にこそ適用してもらいたいものだ。すなわち、税制の大幅な単純化は今こそ推進して欲しい。（鼻息）

具体的には、その計算や捕捉が極めて困難な直接税である「所得税」(負担者と納税者が同じ)を廃止し、決済の自動化率の高い間接税に重点を置く方向性を示してほしい。（荒鼻息）

a. 決済事務が効率化され、かつ冗費を抑制したい公共料金への間接課税（電気・水道等）
b. ギャンブルや風俗の合法化と相応の間接課税
c. 酒・たばこ・ガソリン等の嗜好品への間接税の強化

（あ、、、業務テンプレートの紹介につなげがたい流れ。。。）
ここでは「接待交際費」の多くを何とか損金算入させるべく、社員が「接待交際費」を行う前に申請させ、必要に応じて支出レクチャーを行うワークフローを例示する。

[接待交際費の事前事後申請]

要するに「接待交際費」は事前相談が大切だ。
経理としては、いわゆる「5000円基準」が適用できる接待ケースなら、1人当たり5000円以下に収まる様に助言したい所だ。また当該期中の累計額にも配慮し、もし来期に回せる様なら、その旨要請するケースもあり得るだろう。

ちなみに、、、（また話が脱線しそうなので、一言で済ませておくが）、この手の情報を「誰でも見えるようにしておく会社」は実に素晴らしい会社だと思う。

[接待交際費の事前事後申請 : 「2.交際費支出を承認する」画面]