確かに、
- 「経済的利益に対して、所得税課税ができないよぉ~」とか、
- 「無駄支出が多い会社の法人税が減るのは、公平ぢゃな~い!」とか、
しかし、『交際費かどうかの判断』がメンドウだったり、延いては『税額算出が複雑』になったりと、必ずしも合理的な制度であるとは言えない。
参考)主要国における交際費の税務上の取扱い (財務省/2011年1月)
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/corporation/080.htm
業務プロセス管理(BPM)の視点で言えば、社内に流れるプロセスがスムーズに回る様にするために、社内の制度を単純化することは決して珍しい事ではない。私見ながら、ITによる事務処理の省力化を目指し、「ITが代行しやすい制度」に変えていく、と言う方向性は、国家運営にこそ適用してもらいたいものだ。すなわち、税制の大幅な単純化は今こそ推進して欲しい。(鼻息)
具体的には、その計算や捕捉が極めて困難な直接税である「所得税」(負担者と納税者が同じ)を廃止し、決済の自動化率の高い間接税に重点を置く方向性を示してほしい。(荒鼻息)
- a. 決済事務が効率化され、かつ冗費を抑制したい公共料金への間接課税(電気・水道等)
- b. ギャンブルや風俗の合法化と相応の間接課税
- c. 酒・たばこ・ガソリン等の嗜好品への間接税の強化
(あ、、、業務テンプレートの紹介につなげがたい流れ。。。)
ここでは「接待交際費」の多くを何とか損金算入させるべく、社員が「接待交際費」を行う前に申請させ、必要に応じて支出レクチャーを行うワークフローを例示する。
[接待交際費の事前事後申請]







