ワークフローサンプル: 各子会社でのフローが合流し、本流となる例

「子会社ごとに、マイナンバーを集めよ！」

人事制度は子各社ごとに違う。人数規模だって異なる。そう、、、アルバイトが何百人もいる会社もあれば、全くいない会社もある。全国に地方営業所を持つ会社もあれば、全くない会社もある。

グループ各社の間接部門を共有する「シェアードサービス」の仕組みは珍しくない。社会保障や税の手続きについてもシェアード会社に委託されるケースは多い。しかし、業種や業態が子会社それぞれに大きく異なるのであれば、「マイナンバー収集」については各社でやってもらうしかない。いわゆる「本人確認」の方法は、各社で工夫してもらうべきだ。

「マイナンバー収集」については、当ブログでも5つのプロセスを例示した。

以下のワークフローは、これらの通じて収集されたマイナンバーが、最終的にシェアード会社側に自動集約される仕組みだ。各社での収集プロセスの最下流に自動イベント「HTTP 送信」を配置してもらうことを想定している。

[更新情報の受信プロセス]

この業務プロセスは「データ集約のためのプロセス」の好例だ。
非常にシンプルであり、「業務プロセス」と言うより、むしろ「データベース」と言った方が良いのかもしれない。

「Questetra タクシー」のマイナンバー収集プロセス
「Questetra バス」のマイナンバー収集プロセス
「Questetra 予備校」のマイナンバー収集プロセス

各子会社の「取得プロセス」にながれた業務データのうち、シェアード会社にとって必要な情報だけが受信される仕組みだ。例えば「本人確認に利用した身分証明書等の情報」は、シェアード会社側は受け取らない。

ちなみに、チェックディジット検査が自動的に行われている。

たしかに、すでに子会社側で自動検査を行われているケースは多いだろう。しかし、手動入力や手動修正があるかもしれない。いずれにせよ、『スクリプト工程』における自動チェックは、特別なコストが発生するわけでもない。実際に運用し、『x.収集子会社に確認』という人間処理の発生件数を確認し、その上でもし不要と思えば削除すればよい。

[更新情報の受信プロセス：「1.入力」画面]