ワークフローサンプル: 法人番号で外部 Web-API に問い合わせる

『Web-API』というテクノロジーが注目されてから、もう10年以上たつ。

Web-API とは、平たく言えば「データリクエストに応える Web サーバ」のことだ。 ※ Application Programming Interface

もし「気象情報」「為替情報」「株価情報」「郵便番号」「電力使用率」など、、、日々刻々と変化する最新の情報が、いつでも・誰でも・できれば無料で、参照/収集できる環境が整えば、、、世界中の情報システムはもっともっと進化するだろう。Web-API は『データ・インフラの基盤技術』と言っても良い。

そして『データ・インフラ』の整備は、人類社会の発展のカギでもある。（ヒトや車が利用する『交通インフラ』（道路）とも近い話）

しかし、、
目下のところ、、、
無料で使える「有用な Web-API」は皆無に等しい。

そもそも「情報を提供し続ける側のメリット」が、ほとんど無いのだ。（「広告」を載せられるでもなく。。。）それでいて、世界中のコンピュータからの膨大なリクエスト（＋攻撃）に対して、耐え忍ばなければならない。。。（もっとも「だからこそ新ビジネスの種」であることは間違いないノダガ。。。）

2015年12月。
そんな状況下、日本政府（国税庁）は「法人番号」（マイナンバー法）の情報参照サービスを開始する。正式名称は『法人番号システム Web-API 機能』だ。大きく２つの機能を持つ。是非とも、（是が非でも）、頑張ってもらいたい。。。（※詳細は国税庁のホームページへ）

A 「13桁番号」から法人情報を取得する
B 「期間」を指定して更新された法人情報を取得する

以下のワークフロー定義は、フローの途中で『法人番号システム Web-API 機能』が呼び出される仕組みだ。

[法人番号システム Web-API 機能の呼び出し]

このワークフロー定義は、『CSV 形式のレスポンス』を［文字列型データ］に格納するだけの「学習用のサンプル」だ。

ただ、この基本サンプルの仕組みが理解できれば、様々な応用システムが構築できるようになる。たとえば、『取引先マスター』に法人番号データを持たせておくことで、取引先の情報変化を自動検知できるようになる。それは「法務局に変更届が提出された日」ではないのだが、数日以内に「社名」や「本店所在地」などの更新が自動検知できるようになるだ。

なお、このワークフロー定義（プロセスモデル）の設定値には、ダミーデータがセットされているので注意が必要だ。つまり、そのままインポートするだけでは動かない。具体的には「アプリケーション ID」（利用者登録をした ID）に、ダミーの13文字が設定されいる。実際に稼働させるためには各自/各社で「アプリケーション ID」を申請取得する必要がある。（また「アクセス URL」は、テスト用サーバが登録されており、2015年12月の正式稼働後には変更する必要がある）

▼［リクエスト送信イベント］の設定サンプル

- アクセスURL： https://api.cns.houjin-bangou.nta.go.jp/1/num [固定値]
- HTTP Method： GET [固定値]
- 送信パラメータ：
-- number：｛入力値｝ (初期値として 8040001999013 をセット)
-- type：｛入力値｝ (初期値として 02 [CSV/Unicode] をセット)
-- history：｛入力値｝ (初期値として 1 [変更履歴を含む] をセット)
-- id： ABcdEFgHijKLm [固定値]（ダミー）
※本番サーバのアクセスURL： https://api.houjin-bangou.nta.go.jp/1/num

＜リクエスト送信の設定画面＞

追伸： Questetra BPM Suite は、日本政府の共用認証局（ApplicationCA2 Root）も参照する（v10.4）。よって『法人番号システム Web-API 機能』との通信そのものは可能になる。しかしながら（残念ながら）『XML 形式のレスポンス』の格納に対応できていない。具体的には Questetra の外部リクエスト機能が "MIME type: application/xml なレスポンス" を想定していないため、『XML 形式のレスポンス』を［文字列型データ］に格納することができないのだ（v10.4／2015年11月2日）。が、極めて近い将来に修正されるダロウ。

[法人番号システム Web-API 機能の呼び出し：「1.法人番号の登録」画面]