「日割り請求書」を自動化したい。

家賃、水道料金、クラウドサービス。。。どんな分野であっても「請求書発行プロセス」は、非常に重要な業務だ。ミスは許されない。与信調査や住所入力は人間が行うにしても、「日割り計算」の部分はコンピュータに任せたい。
  • 確かに、コンピュータは機械だ。
  • およそ、ミスは無い。
  • そして、速い。
ただ一方で、、、「3分の1」を3倍させたら「0.999」にしかならない、という極めてオバカサンな一面も併せ持つ。電卓であれ、スパコンであれ、あまり大差ない。(あぁ、J言語ユーザさん等からの反論が聞こえる…)


以下のワークフローは、「月額利用料 10,000円 のサービス」に対する日割計算を自動化している。

「YYYY年MM月にX日間ご利用いただいた」と言う情報を入力すれば、「請求額PDFの自動生成まで」が自動化される、というシンプルなサンプルフローだ。

この例は、業務フロー図を見れば一目瞭然だが、簡単の為に「承認工程」や「差戻工程」すら設定されていない。非常にプレーンな業務プロセスだ。ただ、であるが故に、「自動でプリントアウトする」や「自動で添付メール送信する」といった応用システムを開発する際のベースとして有用といえる。

[請求書発行フロー]

日本人は、一体いくつの文字を読み書きできるの?

『ひらがな』と『カタカナ』は48種類だが、『漢字』の数はなんと約1万種にのぼる。日ごろ使われない文字も含むと3万文字とも言われる。日本人は、どんな魚でも1文字で表現できてしまうワケで、たとえば Twitter の「140文字制限」に対する感覚も大きく違う。(中国語は8万とか)

そして、日本の学校教育では多くの時間が「漢字の学習」に割かれる。

多くの日本人は、6年間の小学校生活を終える頃に、約1000の文字が読み書きできるようになる。その後の中学校3年間でも更に1000文字を習い、高校や大学でも更に複雑な文字を目にするようになり、一般的な社会人は約3000種類の漢字を難なく読めるようになると言われている。(正直、たぶん1000文字くらいしか「書けない」ですケド)

日本に生まれ育つと何とも実感がない話だが、特にヨーロッパ言語圏の方にこの手の話をすればウケる。


さて、そんな日本人だが、「コンピュータの日本語処理」には、色々と泣かされ続けてきた。

この「漢字の種類が多い」というハンデだけでなく、そもそも「単語の区切り(半角スペース)が無い」とか、「同じ字でも数通りの読み方がある」とか、「同じ読みでも違う意味の漢字が何通りも存在するケースがある」とか、「縦書きと横書きで文字の形が変わるケースもある」とか、、、様々な要因でトラブルに遭遇するのだ。


以下のワークフローは、PDFでの出力テストだ。

日本語フォントは、この1万種類を超える文字がデザインされる訳だが、ワークフローの途中工程で自動的に[台紙PDF]に業務データを挿入させる際に、「その文字フォントがない」といったトラブルを発生しうる。そのトラブルを事前に実感するためのテストフローだ。最大のポイントは[台紙PDF]ファイルに「フォントデータ」が組み込まれているか否かという点となる。

[PDF生成テストフロー]
『発生源』が社外にあるワークフローは、「改善プロジェクト」を進めやすい。
  • (a) 社内トリガー(社内開始)
  • (b) 社外トリガー(社外開始)
つまるところ、(a)社内トリガーの業務は、「社内に閉じたワークフロー」なのだ。

たとえば、『社員』に始まる休暇申請フローであったり、『部下』に始まる稟議フローであったり。。。 そんな場合、ついつい「急いで改修しなくてもイイかな?」「運用でカバーできるさ!?」などという雰囲気になってしまいガチだ。

しかし、(b)外部トリガーの業務フローは、そうはならない。

たとえば『お客様』の依頼に始まる資料送付フローであったり、『仕入元』からの請求に始まる調達代金送金フローであったり。。。それらは会社の評判に直結するのだ。つまりメンバー内で「少しでも早くミスなく完了するプロセスに改善したい!」といったモチベーションを共有しやすいのだ。


以下のワークフローは、「イベント参加費」の入金確認フローだ。

クレジットカードや銀行振込など、イベント参加者からの入金を事務局がが確認できれば、「領収書PDF」を自動的に参加者にメール送信するプロセスだ。
  • 一刻も早く、「参加エントリ、ありがとうございました」を伝えたい
  • ヌケモレなく入金(=着金)を確認したい
という意気込みが感じられる。

[入金確認フロー]

ウチの『就業規則』を見たい!
  • 勤続5年、オレの「有給休暇」は何日?
  • そう言えば「副業禁止」って、どんな表現?
  • 新しい「テレワーク制度」、就業規則上はどうなってる?
あらためて『就業規則』を読みたくなる動機やタイミングは様々だ。しかし、(「労働基準監督署」の手前、大っぴらには言えないが)、いざ「読もう」と思っても、スグに読める状態になっていないのが実情だろう。
  • 手元の印刷物は最新版じゃなさそう(涙)
  • ていうか、そんなのもらったっけ?(涙)
  • そして最新版が、どこにあるか知らなひ(号泣)

以下のワークフローは、社内規程の「作成」と「周知」に関する業務プロセスだ。

全ての社内規程が、このワークフローに従って改廃される。自動的に(必然的に)全ての規程ファイルが記録される。(どんな規程が改定され、どんな規程が廃止されたかも確認できる)。

つまるところ、社員はいつでも『最新版の社内規程』をオンラインで確認できる。たとえば「出退勤報告プロセス」の業務画面にリンクを貼っておく、といった工夫も良いだろう。

[社内規程の作成フロー]

[社内規程の周知フロー]

「イラスト」や「4コマ漫画」を多用したい。

たとえば、ホームページ・チラシ・提案書などにイラストやマンガを活用すれば、直観的に情報を伝えることができるようになるだろう。時には「1枚のイラスト」が「100行の文章」よりも多くの情報を伝えるケースすらある。(百聞は一見に如かず?)。事実、「コミュニケーション・ロス」を減らすイラストやマンガは、ビジネスにおいても会社案内資料や会社ホームページなど幅広く活用されるようになった。(特に世界中にマンガ文化を発信している日本には、マンガ人材が豊富だ。)

マンガ制作の受託を行う会社や個人事業主に依頼するケースもあれば、マーケティング部門で直接雇用して、「イラスト」や「4コマ漫画」を制作するケースもある。(テレワークとも相性が良い業務といえる)。

もし、マンガ制作担当者を社内で雇用しているのなら、是非とも業務プロセスを標準化したい。


以下のワークフローは、マンガ制作フローだ。

標準プロセスに従って成果物を記録すれば、(つまり「メール」でのやり取りを控えれば)、組織として納期遅れを未然に防ぐことができ、またチームとして過去データを活用できるようになるだろう。「原作シナリオ」さえキッチリと供給できるようになれば、制作工程自体は1ページ1~2万円程度のコスト感で量産することも可能になる。(もちろんクオリティ/気合の入れ方によって大きく左右されるが)

※もちろんマンガ以外の様々な制作系フローにも転用できる

[マンガ制作フロー]
そもそも「代理承認」とは何か?

一言で「代理承認」(代理決裁)といっても、プロセス設計の世界では以下の4つの形態がある。(これら以外にも更に「分任」という概念があるが、ここでは触れない)
  • A. 副部長は、いつでも、部長の代わりに承認できる
  • B1. 副部長は部長が不在の時、代わりに承認できる
  • B2. 副部長は部長に事故ある時、代わりに承認できる
  • B3. 副部長は部長が欠けた時、代わりに承認できる

もし、サーバシステムに詳しい人であれば「冗長化」という概念と対比させてワークフローを設計するのも良いだろう。すなわち、システム構成機器の一部が故障してもシステム機能が損なわれないという思想で設計するのだ。(部長が故障しても、副部長が承認できる!)
  • A.(ホットスタンバイ) 副部長は、いつでも承認できる
  • B.(コールドスタンバイ) 部長が承認できない時だけ、代わりに承認できる

以下の稟議フローは、案件の金額によって代理承認ルールが変わる複雑な業務プロセスを表現している。
  • a. 100万円以下であれば、A(ホット)の代理承認が許される
  • b. 100~500万円以下であれば、B1,B2,B3(コールド)の代理承認が許される
  • c. 500万円超の案件は、部長しか承認できない(代理承認が許されない)

[稟議フロー-代理承認]

会社組織にとって「人事評価」は避けて通れない。

しかし「人事評価プロセス」(人事考課プロセス)は会社によって様々だ。たとえば、
  • アウトプットに重きを置くのか?
  • スキルに重きを置くのか?
などの『評価軸』は、各社それぞれのアイデンティティに関わる問題だ。つまり「他社の例」はほとんど参考にならない。
  • [自己成果] 社内ルールに従って、十分な質と量のアウトプットを出している
  • [組織効率] より良い社内ルールを提案し、社内ルールの改善に貢献している
  • [自己能力] 情報技術や社会システムに関する最新知識を、常に吸収している
  • [他者貢献] 情報技術や社会システムに関する最新知識を、社内発信している

更に言えば
  • 絶対評価にする
  • 相対評価にする
  • 一次評価は絶対評価で、二次評価は相対評価にする
といった『基本的な考え方』も企業によってそれぞれ違うだろう。また『評価の実施頻度や報酬反映の仕組み』においても、会社規模や事業内容によって大きく異なる。
  • 一年ごとに実施
  • 三か月ごとに実施
  • 一か月ごとに実施

以下のワークフローは、毎月人事評価を行う例だ。社員は毎月、それぞれの評価軸に対して0~5点の自己評価(相対評価)を行う。それを受けて、部長や役員も同じように、全員分の評価(相対評価)を行う。

[人事評価プロセス]