発表すべき情報をクラウド型ワークフローで管理する

2013年1月15日
「新サービスの発表」、「障害の発生」、「紛争の発生」・・・。
『正確さ』と『迅速さ』の両方が求められる情報開示業務はタイヘンだ。IT端末が進化したイマドキは、投資家に限らず、顧客・仕入れ先・従業員…と全てのステークホルダーへの"適時開示"が欠かせない。言い換えれば、事実を素早く広く伝えられなければ、企業としての信頼を得られない。更に言えば、「組織の大小」や「上場非上場」を問わない。あるいは「民間組織か行政組織か」の区分も関係ない。現実、ホームページの Information なり News なりのコンテンツが滅多に更新されない組織は、支持を得られない。

この手の『情報』は伝統的に、[1] (内発的な)決定事実、[2] (外発的な)発生事実、[3] 決算、に区分される。
いずれの「情報開示プロセス」も、社内の情報を如何に収集できるかがキモになる。それらの情報は「情報開示プロセス」の中で淘汰され、発表の要否・発表内容・発表日時が検討され、最終的にその一部が発表されるに至るのだろう。

「業務プロセス管理」のセオリーとして、情報開示プロセスの整備は、やはり『[1] 内発的な決定事実』から始めるのが良い。

[情報開示ワークフロー]

[情報開示ワークフロー:「2.発表文の草稿作成」画面]

この業務定義例(業務プロセス例)の特筆すべき点は、「通常発表」と「急ぎ発表」の手順が異なる点だ。
すなわち、通常の情報発表のフローでは「1→2→3→4→5→6」と『直列的』に処理が進むのに対して、スケジュールがタイトな際には「4b.草稿段階で翻訳」と言うタスクが先行的に着手される。

ちなみに、目指すべき「全ての情報を網羅する情報開示プロセス」を一足飛びに作成するのは現実的ではない。
例えば『[2] 外発的な発生事実』に出てくるであろう「リスク判定」はかなりヤヤコシイ。。。また、他社事例やワークフロー雛形を参考にしようとしても、100社100様によって大きく異なる。

<類似プロセス>

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