ワークフローサンプル: 社会全体で共有すべき『選択肢XML』（都道府県コード／法人ID）

業務データの入力に「選択肢型入力フォーム」を活用する方法を紹介してきた。

そもそも「業務データ」なるものは、(A)マスター情報を参照コピペして入力すべきデータと、(B)自由に記述すべきデータに大別される。もちろん両者に明確な境界は無いのだが、「(A)の度合い」が強い入力フォームは「選択肢」の活用が検討される。

つまり「取引先名」などの入力フォーム（データ項目）は、「マスター管理すべき」と判断される可能性が高い。

しかし、クラウド時代を迎えつつある今日、果たして「社内だけのマスター管理」で良いのだろうか？　言うまでもない結論だが、社会全体の業務効率を高めるためには各社が「標準的な分類コード」を積極的に採用して行く必要がある。

ここでは、その第一歩として、ISO（国際標準化機構）で定められた都道府県コードに、自社の営業所コード(a～f)を追加したケース（標準コードの自社アレンジ）について考える。（純粋なISOコードではなくなってしまうが、将来的なデータ分析には十分使える。「日々の業務効率」と「将来的なデータ活用」の両立は、ナカナカ難しい…）

＜都道府県コード『ISO 3166-2:JP』と担当営業所＞

▼a.仙台営業所
01:北海道
02:青森県 03:岩手県 04:宮城県 05:秋田県 06:山形県 07:福島県
▼b.東京本社
08:茨城県 09:栃木県 10:群馬県 11:埼玉県 12:千葉県 13:東京都 14:神奈川県
15:新潟県 16:富山県 17:石川県 18:福井県 19:山梨県 20:長野県
▼c.名古屋営業所
21:岐阜県 22:静岡県 23:愛知県 24:三重県
▼d.大阪営業所
25:滋賀県 26:京都府 27:大阪府 28:兵庫県 29:奈良県 30:和歌山県
31:鳥取県 32:島根県 33:岡山県 34:広島県 35:山口県
▼e.高松営業所
36:徳島県 37:香川県 38:愛媛県 39:高知県
▼f.福岡営業所
40:福岡県 41:佐賀県 42:長崎県 43:熊本県 44:大分県 45:宮崎県 46:鹿児島県
47:沖縄県

[選択肢フォームの入力テストおよび選択肢XML生成：「1.選択肢データの入力」画面]

[選択肢フォームの入力テストおよび選択肢XML生成]

[データ項目一覧画面]

この業務プロセス定義（ワークフロー定義）は、選択肢フォームをテストするためのテストフローだ。ただ、ついでに選択肢XMLを生成させる機能を持っている。処理を進めていくと以下の様な選択肢XMLが生成される。ぜひご自身の Questetra にインポートして体験して欲しい。
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＜体験設定＞

a01:北海道
a02:青森県 a03:岩手県 a04:宮城県 a05:秋田県 a06:山形県 a07:福島県
b08:茨城県 b09:栃木県 b10:群馬県 b11:埼玉県 b12:千葉県 b13:東京都 b14:神奈川県
b15:新潟県 b16:富山県 b17:石川県 b18:福井県 b19:山梨県 b20:長野県
c21:岐阜県 c22:静岡県 c23:愛知県 c24:三重県
d25:滋賀県 d26:京都府 d27:大阪府 d28:兵庫県 d29:奈良県 d30:和歌山県
d31:鳥取県 d32:島根県 d33:岡山県 d34:広島県 d35:山口県
e36:徳島県 e37:香川県 e38:愛媛県 e39:高知県
f40:福岡県 f41:佐賀県 f42:長崎県 f43:熊本県 f44:大分県 f45:宮崎県 f46:鹿児島県
f47:沖縄県

（レイによって『オンラインデモ』に載せてみる。変更されてたらスンマセン！）
（生成されるXMLの例 => ダウンロード）

ところで、ちなみに、、、「社会全体でのマスター管理」は、少しずつ実現されようとしている。

過去日本において「法人ID」と言えば、上場企業の『証券コード』、業界団体による『共通取引先コード』、あるいは信用調査会社による『企業コード』などがある。グローバル視点で言えば、アメリカのダンアンドブラッドストリート（D&B）が管理している『DUNS』（Data Universal Numbering System）あたりが有名だ。ただ、これらのデータは全ての企業を網羅できている訳では無かった。

しかし「社会全体でのマスター管理」は、いわばインフラ事業だ。全ての企業が登録され、全ての企業が無料で利用できる。そんなマスターデータが望まれる。

そして、日本においては「番号法」なる法律が2013年に成立した。（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）　企業等の法人全てに対し「法人番号」を付与することが定められており（実際の付与は2015年10月より開始される）、そう遠くない将来、各国政府自身が『法人コードXML』を公開しているかもしれない。

[雛形ダウンロード (無料)]