「工事進行基準」の会計処理には、"不正" の影が付きまとう。(東芝さん、ダイジョウブ?)
なんせ「進捗」に合わせて売上と原価を計上するのだから、会社は「真の進捗率」を把握し続けなければならない。もちろん、当初見積もり通りにプロジェクトが進んでいる場合は、「発生原価」と「当初見積」から導かれる「発生原価から算出された工事進捗」でよい。しかし、ゼネコン会社にせよ、SI会社にせよ、、、全てのプロジェクトが目論見通りには行くハズがない!
実際、、、進捗が100%になっても、150%になっても(!)、200%になっても(!!)、その工事が終わる気配がない "泥沼プロジェクト" は、必ず発生してしまうのだ。泥沼の発覚後に、取締役会がどれほど議論を尽くしても、現実の進捗は変わらない。
以下の業務プロセスは、非常にシンプルな「進捗報告プロセス」だ。
最大のポイントは「主観での工事進捗」を、複数人に報告させている点にある。この業務プロセス例では、最大4名のプロジェクト関係者が「報告作業」を行う仕組みだ。しかし、業務の流れとしては、経理部門(あるいは監査部門)が報告者を指名するところに始まる。したがって、「進捗 "調査" プロセス」と言ってもよい。
もし、プロジェクト関係者の多くが、「スケジュールは残り半分。でもマダ10%程度の進捗。」と思っているようならば、早い段階で会計上の修正を行う。それだけの話だ。
[進捗報告プロセス]